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ドロップシッピングで摘発<前編> 

カテゴリ:ドロップシッピング

5月27日、サイドビジネスとして人気が高いインターネット商法
「ドロップシッピング」の事業会社に警視庁の捜索が入りました。

ドロップシッピングは「商品が売れない」「売値が高くなる」等の問題が残ります。
その中でも悪質なサイトが、今回の問題になっています。

ネット店舗の開設に約100万。
被害者は、相当辛いと思います。

ただ、ホームページに100万円支払うのはどうなんでしょう?
よくそんなにお金があるなと感心してしまいます。(^^;)
お金が欲しいからお小遣い稼ぎをするのに、そんなに出費してどうするんでしょう?

ホームページを買う時点で、ホームページの知識が無いと思います。
知識なしに更新は難しいです。

他にも、ドロップシッピングに契約する際に契約料を取るサイトがあります。
売り上げるまでサポートする等、怪しいサイトが目に付く事があります。
皆さん、怪しいサイトには気をつけましょう。



これを気に、使いやすいサービスに変わる事を祈ります。









(2010/05/28追加)
サイトのホームページを見ました。
  オーナー様がやるべきことをサポートいたします。
  もちろん、オーナー様の担当範囲もサポートさせていただきます。

こんな表現があります。

また
  集客対策
  何万件もの店舗がひしめく中、人の目に付くのは一部だけ。
  弊社では独自の集客システムを使い、インターネット検索の際に
  多くの人がオーナー様の店舗を見つけられるようにします。

こういう表現もありました。

ドロップシッピングなので、例えば「机」を売りたい人がいるとします。
「机」に関して、契約者全員にSEO対策をする事になります。
これでは、契約者だけで検索サイトの上位数ページから数十ページを独占出来る事になります。
一般のSEO対策業者や一般人は全く何もしていない事になります。
矛盾しています。

ニュースを見ると、「ホームページの形式が古い」「SEO対策がない」等
技術的な面も問題となっています。

お店の開業を考えるなら、せめてホームページの知識は覚えるべきだと思います。


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特定商取引法違反:「ドロップシッピング」捜索 警視庁
 個人がインターネット上の店舗で商品を販売する「ドロップシッピング(DS)」商法を巡り、虚偽の説明でネット店舗開設の契約を結ばせた疑いがあるとして、警視庁生活経済課は27日、DSサービス会社「サイト」(東京都台東区)の本社など数カ所を特定商取引法違反(不実の告知)容疑で家宅捜索した。同課によると、DS業者への強制捜査は全国初。同課は、サ社による被害は1億円以上に上るとみて、事業実態を捜査している。

 捜索容疑は、今年1月に川崎市の無職女性(38)に「2~3カ月で元は取れる。毎月数十万円稼いでいる人がいる」とうその説明をし、ホームページ制作やネット店舗開設費などの名目で85万円の契約を結ばせたとしている。女性には一件の注文もなく、警視庁に被害届を出した。

 DSは、個人が開設したネット店舗で客の注文を受け、商品の発送や在庫管理、集客などはDS業者が行うシステム。自分で決めた販売価格と卸値の差額が収入になり、在庫を抱えない手軽さから主婦の副業として広まりつつある。だが、「高収入が確実と勧誘されたのに、利益が上がらない」などのトラブルも増加。消費者庁と東京都は3~4月、都内の3社に対し業務停止命令を出している。

 同課によると、サ社は07年設立。「解約に応じてくれない」「初期費用を返還してくれない」などの苦情が消費者庁などに100件以上寄せられているという。




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「家計の足しに」気軽なネット副業、トラブルも
 簡単に始められるサイドビジネスとして人気が高いインターネット商法「ドロップシッピング(DS)」の事業会社に27日、警視庁の捜索が入った。


 事業会社が管理する商品を自分のホームページ上で販売する仕組みで在庫を抱えるリスクがないため、「家計の足しに」と気軽に始める主婦らも多い。一方でトラブルも目立っており、専門家からは「悪質な業者も入り込んでおり、注意が必要だ」との指摘が出ている。

 横浜市に住む元会社員の男性(31)は約3年前、ネット上でDSを知った。ネットに詳しかったため、「自分ならもうけられる」と今回の捜索対象とは別の業者と契約。ホームページを開設すると商品は飛ぶように売れたという。勤務していた会社を辞め、DSを本業にしようと、今回、捜索を受けた事業会社「サイト」(東京・上野)の営業担当者と面会した。

 営業担当者は、商品の卸値を「市場価格の7割」と説明し、「スーパーに持って行ってももうかる」と強調した。男性は初期費用として125万円を支払って新たなホームページを開設し、自分のネットショップをオープンした。

 しかし、その後、同社から配信された商品のリストを見ると、ほとんどの商品の卸値が市場価格より高く、利益を出そうとすると到底売れないような高値になった。結局、1年以上たっても商品は一つも売れず、ホームページを閉鎖した。

 国民生活センターによると、DSを含むネット商法への苦情・相談は昨年度、1104件に上っており、20~40歳代のサラリーマンや主婦が目立つ。相談の中には「初期費用を払ったが、商品を一つも販売しないうちに業者から倒産したとの連絡があった」というケースもあった。

 ネット商法の被害救済に取り組む神田知宏弁護士(第二東京弁護士会)は「昨年春頃から、多額の初期費用を要求する悪質業者などの相談が増えている。契約する場合は、事前に業者の評判を調べ、信用度をきちんと見極める必要がある」と話している。



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「サイト」とは「株式会社 サイト(SITE)」です。
http://www.side-business.co.jp/
検索で見つけるのが大変でした。(^^;)

テーマ : お小遣い稼ぎ ジャンル : 株式・投資・マネー

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